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休日に法人携帯に電話がかかってきたら?適切な対処法をご紹介!

公開日:2022/04/15  最終更新日:2022/05/18

休日に法人携帯に着信があったら、どのような対応をしますか。せっかくの休日。仕事はせず、ゆっくり過ごしたいものです。そこで今回は、休日に電話がかかってきたときの適切な対応をお伝えします。メール対応する際の文面もご紹介しますよ。休日の電話に悩んでいる人は、ぜひチェックしてみてください。

1回目は電話に出ない

休日の電話対応は法律違反

そもそも、休日にかかってきた電話には出ないといけないのでしょうか?実は、労働基準法という法律に、休日に電話対応などの仕事をする義務はないことが明記されています。休日とは、労働義務を負わない日なのです。そのため、企業が社員に休日の電話対応させることは、法律違反。強要すると、パワーハラスメントと見なされます。

1回目の電話には出ない

前述したように、休日の電話対応は義務付けられていません。そのため、休日に電話がかかってきても、受ける必要はないのです。休日にもかかわらず電話に出ていれば、「休日でも対応してもらえる」と相手に思わせてしまう可能性があります。今後、なるべく休日に電話がかかってこないようにするためにも、1回目の電話には出ないようにしましょう。

しかし、複数回かかってきたり、電話とともにメッセージが送られてきたりする場合は急用の可能性が高いので、注意が必要です。緊急連絡かどうか、見定めましょう。

休日の電話対応には手当が出ることも

どうしても電話対応をしなければならないケースには、上司に対応を仰ぎ、手当が出るかチェックすることをおすすめします。企業によっては、休日や業務時間外に電話に出ても、個人的判断であるとして労働時間認められないことがあります。それでは、休日に仕事をしても給与には反映されません。

休日も電話対応しなければならない場合には、待機手当・営業手当・残業代などの金銭の支払いを要求しましょう。休日対応について、事前に相談しておくことがおすすめです。

退社後は法人携帯の電源を落とす

普段、法人携帯の電源を落とすことはあるでしょうか。もし電話がかかってきた際の対応に悩んでいるのなら、思い切って退社後は法人携帯の電源をOFFにすることをおすすめします。

休日だけでなく、平日でも就業時間が終わったら、法人携帯の電源を落とすようにしておきましょう。終業後のストレスも一つ減らせるのではないでしょうか。

法人携帯は会社に置いて帰る

公私をしっかり区別したい人におすすめなのが、休日は法人携帯を会社に置いて帰ることです。企業によっては、法人携帯は家に持ち帰らないよう定めているところもあるようですよ。

また、企業は、社員が公私の区別をはっきりつけられるようにサポートすべきです。休日は法人携帯を会社に置いて帰らせるようにしたり、電源をOFFにしておくように指示したりしておきましょう。

休日はメールで返信のみでOK

お客様と直接連絡を取り合う営業職は、経理や総務などとは違い、休日対応が必要なケースが多いでしょう。そんな人におすすめなのが、休日はメールで返信することです。

電話をかけてきたことに対してメールで返信することは、マナー違反のように思う人もいるかもしれません。しかし、折り返し電話では「すぐに対応してもらえる」と思われ、休日対応を断りづらくなってしまう可能性もあります。対して、メールであれば、休日の空いた時間に返信でき、休日明けに対応する旨を伝えやすいでしょう。

着信に対して何も反応しないよりは、メールで対応するのもよいかもしれません。ここでは「要件を尋ねる場合」と「休日明けに対応することを伝える場合」の具体的な文面例をご紹介します。

用件を尋ねる場合

「平素お世話になっております。先ほどはお電話をいただいたにもかかわらず、出られずに申し訳ありませんでした。あいにく現在電話に出られない状況です。お手数をおかけしますが、ご用件をメールにてお伝えいただけますと幸いです。恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。」

休日明けに対応することを伝える場合

「お疲れ様です。先ほどはお電話をいただいたにもかかわらず、お受けできずに申し訳ありませんでした。現在、お休みをいただいており、○○に関する資料が手元にありません。〇日の休日明けに、すぐにご連絡差し上げますので、少々お待ちいただいてもよろしいでしょうか。恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。」

 

この記事では、休日に法人携帯に電話がかかってきたときの適切な対応法をご紹介しました。「1回目は電話に出ない」、「退社後は法人携帯の電源を落とす」、「法人携帯は会社に置いて帰る」、「メールで返信をする」などです。

休日の電話対応には手当が出ることもあるので、上司に相談しましょう。また、企業は、社員が公私を区別できるようにサポートすべきです。休日の法人携帯の使用についてしっかり指導しましょう。

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