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法人携帯を解約する際の違約金について

公開日:2021/03/15  最終更新日:2021/01/26

法人携帯を解約する場合には2年縛りの契約で、現在1,000円の違約金が発生します。しかし、この水準になったのはごく最近のこと。少し前までは9,500円という、高額な違約金がかかっていたのです。ここでは法人携帯の解約時の違約金の現在や、違約金が高額だった理由、引き下げになったきっかけを見ていきます。

法人携帯の解約の際に違約金はあるのか

法人携帯にはかつて、解約の際には法外ともいえる違約金がかかっていました。しかし現在残っているのは、2年縛りで契約した場合のみ。しかも、少し前と比べるとずいぶん安くなりました。

たとえばNTTドコモの場合、2年縛りの「定期契約あり」の契約期間中に法人携帯を解約すると、かかる違約金(解約金)は1,000円だけです。また、縛りがない「定期契約なし」を選ぶなら解約しても違約金はゼロ。2年縛りと比べると、月々の基本使用料が170円高くなるというデメリットはありますが、違約金を支払うことなく自由に契約を解除できるのです。

これと同じ仕組みを取っているのはau、2年縛りは「2年契約N」という名称になっていますが、契約期間中の解約にかかる違約金(契約解除料)も1,000円で変わりませんし、縛りなしを選ぶことによって月々の基本使用料がアップする額や、契約解除に違約金がいらないところも同じなのです。

ソフトバンクの場合は契約によって、2年縛り中に契約を解除する違約金(契約解除料)は上下しますが、他社と比べても法外な金額ではありません。また、縛りなしを選べば違約金が不要なところは、NTTドコモやauと同じです。

ただソフトバンクの場合、高額な違約金が発生するプランもありますから注意が必要です。それは「端末レンタルサービス」で2年縛りとなっているのですが、契約期間中に解約すると1万円の解約違約金が発生してしまいますし、残りの契約期間分のレンタル料も請求されてしまうのです。ただし契約期間の2年が過ぎた後は、解約違約金は発生しません。

携帯電話の解約でかかっていた違約金とは?

かつて法人携帯の解約には、たとえば1回線につき1万円もの違約金がかかっていました。こんな高額の違約金がかかっていたのは、ソフトバンクの2年縛りの年間割引サービス「ハッピーボーナス」、継続するほど基本料金の割引率が高くなるもので、11年目には最大で50%に達するというものでした。

またauの2年縛りサービス「法人MY割」には、期間中に解約すると9,500円という、これまた高額な違約金がかかっていました。サービス内容は11年目に基本料金が最大で50%になるというもので「ハッピーボーナス」を意識したものとなっていました。

「ハッピーボーナス」などが廃止になって以降も、高額な違約金と高い割引率をセットにする傾向は続きます。たとえば最初で述べた1,000円という現在の違約金になるまで、NTTドコモの法人携帯を解約するのに、2年契約なら9,500円もかかっていました。そのかわり2年縛りと縛りなしでは、基本料金の差は月額で1,500円もあったのです。

高額な違約金と縛りのある・なしで生じる大きな価格差は、キャリアがユーザーを囲い込むためのものでした。他にも契約の更新が自動になっていたり、新しい端末を分割で購入させて代金を利用料に上乗せしたりと、契約したユーザーを絶対に手放そうとしませんでした。一回の契約で複数の回線を獲得できる法人携帯なら、なおさら囲い込みに必死になるのも当然です。

この傾向にストップをかけたのは、2019年秋に施行された「改正電気通信事業法」です。これはユーザーが自由にキャリアを選べるようにすることで、キャリア間の競争をうながし、料金の値下げやサービスの向上を目指したものです。

現在の違約金とこれからの流れ

改正電気通信法が施行された現在、法人携帯の違約金は冒頭で述べた2年縛りで1,000円、それ以外はゼロに落ち着こうとしています

加えて「楽天でんわ」も新規参入しましたし、多くの格安SIM(MVNO)が登場していますから、競争もますます激化していくことでしょう。これにより期待できるのが、携帯の利用料金の値下げです。

同時に法人携帯の違約金が引き下げられるでしょうから、もっと自由に自社にあったキャリアやサービスを選択できるようになっていくに違いありません。また会社側にとっては、選択肢が増えるだけでなく、月々の携帯代も抑えることができるので、数多くメリットがあるといえます。

 

一旦契約したユーザーを手放したくないという一心で、各キャリアは契約途中で解除する際には、高額な違約金を課してきました。この傾向は法人携帯でも変わらず、2019年の秋に「改正電気通信事業法」が施行されるまで続いていたのです。

そして改正電気通信事業法が施行されてからは、法人携帯の違約金もずいぶん引き下げられたのですが、これで引き起こされるのはキャリア間の競争の激化です。楽天でんわやMVNOとの競争が激しくなることで、たとえば法人携帯に特化したキャリアが登場し、お得なプランなどを提供してくれることを期待できるようになります。

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