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法人携帯の経費を削減する上手な活用方法!

公開日:2020/07/01  最終更新日:2020/07/20

企業内で複数の営業担当者がいる部署では、法人携帯を導入し、社員に持たせているところも多いのではないでしょうか。 毎月の通信料は会社の経費で支払う事になりますが、現在加入しているプランを見直すなどして、経費削減したいと考えている経営者の方も中にはいるでしょう。そこで今回は法人携帯の経費を削減する上手な方法を解説します。

まずは現在の利用状況を確認しよう

法人携帯の経費を削減するためには、とにかく現在の利用状況をしっかりと把握することが大切です。会社の携帯の利用状況を確認するためにはいくつか押さえておきたいポイントがあります。

まずは、誰が一番携帯電話を多く使っているかを調べておき、可能であれば本人やその部署に直接意見を聞くようにします。 また、誰と電話をしているかを把握することも重要です。着信履歴などを見ていると、実は業務連絡などで会社にかけているケースが多く、全体の7割から8割は従業員同士だったということもあります。

一方で営業部に所属している社員が多い企業の場合は社外への電話が多くなるでしょう。その場合、どこに電話をかけているかの把握をしておきたいところです。さらに可能であれば社外通話をしている相手が同じメーカーの携帯かそれとも異なるメーカーかどうかも確認しましょう。

また24時間勤務や、深夜でも運営している企業、また海外の取引先が多い企業の場合は、どの時間帯に電話していることが多いかのチェックも必要です。こういった企業の場合、夜間の通話が一般的な企業よりも多くなる傾向にあります。

また通話の状況のほかに、メールやチャットなどパケット料金の利用状況についても調べておきましょう。こういった利用状況の調査で得られたデータは経費削減の活用方法を考えるうえで貴重な資料になります。

状況に応じて携帯電話のプランを変更する

法人携帯を契約する際に、プランがいろいろあって、ついそれぞれ個別に設定するのが面倒になり、全てのキャリアに同じプランを適用してしまいがちです。 しかし、それぞれの部署によって携帯電話の使い方や使う時間、通話する相手というのは異なるものです。

一番初めに法人携帯を導入するときはそれでも良いかもしれませんが、部署によってそれぞれ違った使い方をしているようなら、同じプランを全ての携帯電話に適用していることによって無駄な出費が出てきます。 利用状況の把握をすることによって、従業員やそれぞれの部署の携帯電話の使い方などがある程度理解できてきます。

例えば従業員同士での会話がメインとなっている携帯と、社外の得意先との会話がメインとなっている携帯では、最も利用料金が安くなるプランがそれぞれ違う可能性があります。社内で携帯電話の使われ方が明らかに違う部署などが発覚した場合は、プランを見直すことによって月々の通信料の費用を大幅に削減することが出来る可能性もあります。

少々手間になるかもしれませんが、会社の規模が大きければ大きいほど、部署ごとに別プランを用意し、キャリアのサービスを見直しすることにより経費削減の効果は大きくなります。 もし自分自身でどのプランが最適か判断できない場合は、各キャリアの相談窓口やその営業の方に聞いてみるとよいでしょう。

そのほかのコスト削減方法について

それぞれの部署や従業員ごとにプランを変更するというのは経費削減にとても効果のある手段ですが、それ以外に携帯電話本体そのものを変えてしまうという方法もあります。基本的に法人電話を利用するという事は携帯電話の端末は買い上げるのではなくリースすることになるため、リースしている端末の代金のほかに基本使用料が別途必要となります。

この携帯電話の端末料金と基本使用料は法人携帯を全く使用していなくても発生している料金です。もし現場での仕事がメインとなっており、携帯電話を仕事でほとんど使わないような従業員に法人携帯を持たせていると、毎月無駄に基本料金と端末台を支払っていることとなります。

そこで携帯電話をほとんど使用しない従業員に対しては、IP電話サービスというものを利用することがとても有効です。 IP電話サービスというのは、電話1台に付き、元々振り分けられている電話番号のほかに新たに別の携帯番号を1つ追加できるサービスとなっています。

つまり従業員に別途電話本体を渡さずに、普段その人が利用している携帯にもう1つ、仕事用の番号を持たせるというわけです。 これを利用することで、その人の携帯電話端末料金と、基本料金をカットすることが出来ます。必要となるのは通話したときに発生する通話料のみです。上手く利用すれば大幅にコストを削減できるでしょう。

 

法人携帯の通信料を削減するためには、まず会社全体における携帯電話の利用状況を把握することが重要です。そうすることで無駄な使い方をしているところや適切でないプランを利用しているところが分かってきます。それぞれの問題点を解決すれば経費は大幅に削減できるでしょう。

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