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法人携帯を契約する際に行われる「与信審査」とは?

公開日:2021/04/15  最終更新日:2021/01/26

大企業の従業員のためのものと思われてきた法人携帯ですが、時代は変わり法人携帯はビジネスの必需品となりました。新規で法人携帯を契約することを検討している会社も多いことでしょう。その一方で、契約時には与信審査があると聞いて心配している方も多いはず。ここでは法人携帯の与信審査について見ていきましょう

法人携帯の契約時には与信審査がある

与信審査とは、法人携帯の申し込みがあった企業と契約しても大丈夫かを、サービスを提供するキャリアがあらかじめ審査することです。キャリアは毎月の利用料金を問題なく徴収できるか、違法行為に使われることがないかをチェックします。

法人携帯のキャリアの収入源は契約者から払い込まれる月々の基本料金や通話料金です。そのかわりにサービスを提供するだけでなく、スマホなどの端末も提供してくれる場合もありますから、たとえば契約中に企業が倒産してしまうと、収入がなくなるばかりか端末もタダで渡してしまうことになるのです。

またキャリアは携帯電話が犯罪に使われることを心配します。数年前、暴力団員が携帯電話の機種変更を行って、逮捕されるという事件がありました。振り込め詐欺やヤミ金融など違法な経済活動を防ぐために、暴力団員は携帯電話の契約ができなくなっているのです。

法人携帯による違法行為を防ぐために、暴力団員に限らず企業も審査されるのです。与信審査に引っかかってしまうと、契約してもらえなかったり、契約台数を制限されてしまったり、スマホなどの端末を購入することが契約条件になってしまったりするのです。

与信審査に影響するのはどんな点?

ここからは、法人携帯の与信審査について考えていきたいと思うのですが、実際にどのような審査が行われているのか、キャリアは明らかにしていませんし、審査に落ちた場合も理由を説明してはくれません。つまり与信審査に何が影響するのかは正確にはわからないのですが、法人携帯の新規契約に必要となる書類から推測していきましょう。

法人携帯の新規契約に必要になるのは「法人に関する確認書類」「来店者の本人確認ができる書類」「法人と来店者の関係が確認できる書類」「月々の料金の支払いに必要なもの」です。

「法人に関する確認書類」の一つである「登記簿謄本」には、本店の所在地、会社の設立年月日、業務内容、資本金の額、代表者の住所氏名や役員の名前などが記載されています。これらの中で与信審査に大きな影響を与えそうなのが、会社の設立年と業務内容、資本金の額、代表者の4つです。

会社の設立年が古いということは、商売を長い間続けてきたという証明ですし、そのまま信用にもつながります。つまり、会社の設立年があまりにも新しすぎると、与信審査に影響するかもしれません。業務内容に怪しいところがないかも与信審査では重要です。法人携帯が犯罪に利用されてしまっては、他の契約者の不利益になってしまいます。

資本金の額が大きいということは、それだけ商売の規模が大きいということになります。大きな商売をしているところのほうが、支払い能力が高いと判断され、与信審査を通りやすいということはあるでしょう。また、代表者の信用情報も与信審査に影響を与えていそうです。信用情報とは借金やクレジットカードなどの契約内容や支払状況のことで、代表者のものに問題があるならば、会社にも問題があると判断されかねません。

他には、事業規模や企業の信用情報も重要です。事業規模は支払い能力の有無の判断に利用されますし、過去に法人携帯の利用で滞納などがあった場合は、与信審査に大きな影響を与えるでしょう。また契約回線の数によって与信審査が厳しくなるという話もあり、本格的に審査されるのは5回線からという説があります。

法人携帯契約時の注意点

法人携帯を契約したい場合に注意することは、キャリアのリスクを低くすることです。キャリアが恐れることの一つは、提供している端末料金の回収ができなくなることですから、端末料金を契約時に払えばよいのです。これで与信審査のハードルは、グッと低くなることでしょう。

また契約する回線の数をあらかじめ絞っておくのも与信審査に通る秘訣ですから、審査を申し込むのは本当に必要な回線数だけにするというのも注意点としてあげられます。また、スムーズな契約には必要な書類をあらかじめ用意しておく必要があります。上ではNTTドコモの例をあげていますが、法人携帯の新規契約に必要なものについてはどのキャリアでも変わりません。

さらに、法人携帯の取り扱いに慣れているショップを選ぶことも必要です。適当なショップをたずねるのではなく、あらかじめショップに問い合わせて、法人契約の審査・契約をしたい旨を伝えておくのも、スムーズにことを運ぶのに必要なことになります。

 

与信審査に大きな影響を与えるであろう、会社の設立年や業務内容、資本金の額、代表者の4つについては、注意したくてもどうしようもないのが正直なところです。しかし、設立から日が浅い会社は法人携帯の契約ができないのかというとそうではありません。キャリア側のリスクを下げることで、審査は通りやすくなるのです。端末代金を契約時に払う、端末の台数を本当に必要な分だけに絞る。この2つは法人契約の審査を通るために必要なことと考えられます。

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