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導入前に確認!法人携帯の契約時の審査に落ちてしまう理由とは?

公開日:2021/10/15  最終更新日:2021/07/09


法人名義の携帯電話を契約する際は、どのような審査があるかご存じでしょうか?事前に審査の概要をおさえておくことで、法人携帯の導入や個人携帯から法人携帯への切り替えをスムーズに行えます。そこでこの記事では、法人携帯の契約時に行われる審査や必要書類、審査で契約がNGになるケースを紹介しましょう。企業担当者は参考にしてください。

法人携帯の契約時に行われる審査とは?

携帯電話の契約時は、契約者に月額利用料金の支払い能力があるかどうか契約審査が行われます。また、機種代などを分割払いで購入する場合は分割審査もされるようです。法人携帯を契約する場合、具体的な審査内容や審査基準は明らかにされていません。

契約審査、分割審査のほか、場合によって与信審査が行われます。一括購入であれば、月額料金の支払い能力があるかを判断する契約審査のみを行うことが多いでしょう。しかし、分割契約の場合や契約数が多い場合は、与信審査も必要になることがあります。与信審査は契約する法人に支払い能力があるか、信用できる法人かどうか判断するために行われるものです。毎月の料金をきちんと支払うことができるかという点のみを、審査するものではありません。

近年は、振り込め詐欺など携帯電話を使った特殊詐欺の被害報告が増えています。そのため、不正利用防止に向けた取り組みが強化されており、違法利用を防ぐ観点からも法人の信用度が確認されているのです。与信審査の審査基準は公開されていません。しかし、事業内容や資本金、従業員数などの会社概要のほか、代表者・役員についての情報、財務状況、賃借内容などの決算情報がチェックポイントである可能性が高いでしょう。

法人携帯の契約時に用意する書類

法人携帯の契約時には、法人の確認のため発行から3か月以内の印鑑登録証明書や登記簿謄本、もしくは履歴事項証明書の提出が求められます。個人事業主の場合は、納税申告書や開業届証明書や青色申告書を提出しましょう。

印鑑登録証明書や登記簿謄本は、法務局で発行してもらえます。印鑑登録証明書の発行には450円、登記簿謄本や履歴事項証明書の発行には600円の手数料がかかるようです。オンライン交付請求を利用すると手数料が少し安くなり、インターネットバンキングで電子納付でき、収入印紙を購入する必要もなくなります。

法人の確認のための書類の他に、契約手続きを行う担当者と法人の関係性を示す書類も必要です。具体的には名刺、社員証、法人の代表者からの委任状が挙げられるでしょう。委任状は各キャリアがフォーマットを用意しており、ホームページからダウンロードできます。

最後に手続き担当者の本人確認書類です。個人契約の際と同様に、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど、顔写真の入った本人確認ができる書類を用意します。健康保険証など顔写真のないものは、住民票や公共料金の領収書など、補助書類の用意も必要となるでしょう。与信審査が必要な場合は、別途決算書類の提出を求められることもあります。決算書類や登記簿謄本などは準備に時間がかかるので、申し込みの前に必要書類の詳細を確認しておくとよいでしょう。

法人携帯の契約時の審査に落ちてしまう理由

法人携帯の審査に落ちてしまう理由として、もっとも多いのは料金を滞納している、滞納していたケースです。過去の滞納は完済していれば基本的には問題ありません。

しかし、何度も滞納を繰り返していた場合は、完済していても審査を通らないことがあります。au・ソフトバンク・ドコモの3大キャリアで料金の滞納が発生すると、滞納情報は電気通信事業者協会(TCA)に登録され、キャリア間で情報が共有されるようです。料金滞納履歴は法人名義だけでなく、法人の代表者名義であっても、審査落ちの原因になる可能性が高くなります。

また、クレジットカードや住宅ローン、カーローンで支払いの延滞があった場合も、信用情報機関に登録されて5年間残ってしまうでしょう。携帯料金を分割で契約する際、信用情報に法人や代表者の延滞記録が残っている場合も審査に通りにくくなります。

法人名義の携帯を契約する際は、法人の所在地確認もされるようです。所在地に会社がない、住所自体が存在しないなど住所に不備がある場合も、審査に通りにくくなります。その会社は信用できない、携帯電話を不正利用される可能性が高いと判断されるため契約NGとなるのです。住所と同様に代表電話番号やメールアドレスも、不備があって会社で利用されていることが確認できないと審査落ちの原因となります。

住所や電話番号の記入ミスで審査に落ちてしまうケースもあるので、書類はきちんと見直しをしてから提出しましょう。審査に落ちた場合、原因を教えてもらうことはできません。ただし3社申し込んで2社はダメだったが1社は通った、というケースもあります。延滞履歴があるなど審査が不安であれば、複数の会社でトライしてみるものよいでしょう。

 

法人携帯の契約時は、不正利用を防止するためにも個人契約と比べて厳しい審査が行われます。いざというときに審査が通らず法人携帯が契約できないという事態にならないよう、普段から信用情報に傷をつけないよう延滞には気を付けましょう。法人携帯の契約に必要な書類はあらかじめ確認して準備を整え、記載内容にミスがないかチェックしておくことで、審査落ちのリスクを減らしてください。

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