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法人携帯の契約時に必要になる書類を予め把握しておこう!

公開日:2022/08/15  最終更新日:2022/08/09


法人携帯の導入はコストダウンや、高いセキュリティというメリットがあるので導入したい。しかし審査が厳しいイメージがある。契約時に必要な書類がいまひとつわからない、という担当者は多いのではないでしょうか。この記事では、契約前の審査や契約に必要な書類について解説しています。審査に落ちてしまうパターンについても紹介します。

法人携帯契約時の審査内容

法人が携帯電話を新規に購入・機種変更または他社からの乗り換えを行う場合、契約時の審査があります。審査は通常の契約審査、端末の分割購入時に行われる分割審査の他に与信審査というものが行われることがあります。

与信審査は、一括以外の方法で携帯電話を購入する場合や大量の端末を購入する際に行われることが多いです。

与信審査とは

与信審査というのは、携帯キャリアが契約する法人が適切な支払い能力を有しているのか、契約相手として信用できるのかということを調査する審査のことです。細かな審査基準は各キャリアによって独自の基準があると思いますが、どのキャリアでも必ず調査されるのは以下のポイントになります。

・事業内容、資本金、従業員数などの会社の情報
・代表者や役員の経歴などの情報
・財務状況・貸借対照表・損益計算書などの決算に関わる情報

これらの情報から契約する法人の支払い能力や信用度をはかることになります。

与信審査の意味

与信審査の意味は大きく分けて2つあります。

ひとつは支払い能力の有無です。携帯キャリアはまず契約者に携帯電話サービスを提供して、その利用分としてあとから代金を受け取ることになります。つまり売掛金です。もし契約した法人に支払い能力がなく、代金を受け取れなったら携帯キャリアは損失を被ってしまいます。そうならないために、会社の事業内容や資金調達の方法、財務状況や資産や債務の状況を調べます。確実に代金が受け取れて利益を得られるように審査を行うのです。

もうひとつの目的は、携帯電話の不正利用や、犯罪への利用を防ぐためです。自社の携帯電話が振り込め詐欺などに利用され悪用されないように、法人の信用度合いを調べます。会社としての事業内容ももちろんのこと、代表者や役員の経歴なども調査対象となります。

法人携帯の契約時に必要になる書類

では、ここからは具体的に法人携帯の契約時に必要となる書類について解説していきます。

法人携帯の契約時に必要となる最も重要な書類は、印鑑登録証明書・登記簿謄本(履歴事項証明書)・現在事項証明書の3種類です。これらはいずれも法務局で発行することができます。書類は発行から3か月以内のものでないと認められないので注意が必要です。なお発行には手数料がかかります。

この他に必要なものとして、契約に来た担当者がその法人に所属している証明となるものがあります。たとえば名刺や社員証、代表者からの委任状などです。委任状の書式は契約キャリアのホームページでダウンロードできるので、あらかじめ必要事項を記入して持参するとよいでしょう。契約者自身の本人確認書類も必要です。個人で携帯電話を契約するときと同じで、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど顔写真付きの証明書を持参しましょう。健康保険証しかない場合は、住民票なども用意する必要があるので注意しましょう。

法人携帯の審査が通らない場合に考えられる原因

必要な書類を用意したのに、法人携帯の審査に通らないことがあります。その場合に考えられる原因について具体例を紹介していきます。

携帯電話料金の滞納履歴がある

現在契約中の携帯電話キャリアの料金を滞納している場合はもちろん、過去に滞納履歴があることで審査に落ちてしまうことがあります。ドコモ・ソフトバンク・auなどの大手キャリアは滞納者を電気通信事業協会に登録して、情報を共有しています。

審査の際には、その情報が参照されるので過去別のキャリアで滞納したことがあるとすぐにわかってしまます。履歴は5年間保管されるので、その期間に滞納していないか確認しましょう。万が一滞納があった場合には審査の前に完済いておきましょう。

金融事故情報が登録されている

携帯電話料金の滞納と同様に、ローンや借入金の滞納履歴も信用情報機関に記録されています。これらの情報は金融事故情報として参照され、審査に大きく影響します。過去5年間にこうした事故情報が登録されている場合は審査に通るのは難しいでしょう。特に分割払いで携帯電話を購入する場合はまず通らない可能性が高いです。

住所・電話番号に不備がある

審査の際には法人の所在地・電話番号などは必ず確認されます。記載された住所に存在している実態のある会社なのかを見られています。これは携帯の不正利用や悪用の防止の観点から行われています。実在する法人であっても、住所や電話番号などを間違って記載してしまうと、連絡がつかないとみなされて審査に通らないケースも考えられます。書類への記入は間違いのないように確認しましょう。

まとめ

法人携帯の契約時には必要な書類について解説してきました。おさらいすると、もっとも重要なのは法務省で発行できる印鑑登録証明書・登記簿謄本(履歴事項証明書)・現在事項証明書の3種類。その他に担当者と法人の関係を証明する社員証または代表者からの委任状が必要。そして担当者本人の確認のために免許証などの写真付き証明書類も求められます。漏れなく事前に用意しましょう。また過去5年の間に電話料金の滞納や、金融事故がある場合は審査に通りにくくなります。完済できるものはあらかじめ処理しておくのがよいでしょう。法人の住所や電話番号を間違えただけでも審査に落ちる可能性があるのでミスのないようにしっかり確認しましょう。

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