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法人携帯の私的利用を防止するためには?履歴の確認は可能?

公開日:2021/02/15  最終更新日:2021/04/14

業務効率アップのために導入したはずの法人携帯ですが、しばしば思わしくない結果をもたらします。代表的なものが法人携帯の私的利用、業務の効率に悪影響を与えるだけでなく、無駄なコスト発生や企業の信用を揺るがしたりもするのです。ここでは法人携帯の私的利用を防止するための方法や、Web閲覧の履歴の確認の方法を見ていきましょう。

法人携帯を私的利用されると?

法人携帯の私的利用は、通話料やデータ通信量の増加を招きます。通話料については「カケホーダイ」など、無料になるプランに加入しているケースも多いことから、コスト面ではそれほど問題はないかもしれません。しかし法人携帯は、業務効率をアップさせるためのものですから、配布している側にとってはあまり面白いものではありません。

一方で深刻なのはデータ通信量の増加です。契約している以上にインターネットに接続されてしまうと、超過料金でコストがふくらんでしまいますが、問題はそれだけではありません。私的な利用で怪しげなサイトに接続したり、メールを開いたりするとウイルスに感染してしまう可能性があるのです。

スマホなど携帯電話が感染するウイルス(マルウェア)は年々増加しています。ウイルスの狙いは携帯電話にある情報、電話番号やメールアドレス、写真、動画を盗んでいきます。これが個人の携帯ならば、被害は個人の範囲内で収まります。しかし法人携帯になると大変です。社員や取引先の電話番号やメールアドレスが流出してしまいますし、仕事上重要なメールも流出してしまいますから、取引先との信用関係にヒビが入りかねません。法人携帯の私的利用は、会社の存続問題にまで発展しかねないのです。

基本的にWeb履歴の確認はできない

法人携帯の通話での私的利用はある程度の対策ができます。キャリアが提供する通話明細サービスに加入することで、法人携帯の発信履歴の明細を毎月入手することが可能になるのです。毎月の発信履歴のチェックには、大変な労力がかかってしまうと考えるなら、営業担当者に依頼することで、任意の法人携帯の発信履歴だけを取り寄せることもできます。

また、発信履歴をチェックしていることを周知させれば、私的通話を抑止できるでしょう。しかし、急を要する場合の発信も法人携帯では行ってはならないのか?とか、取引先との世間話はどうなのか?とか、どこまでが私的通話なのかという線引きは難しいものです。また、法人携帯であっても着信履歴のチェックはできない仕組みになっているため、従業員のモラルに任される部分はあるといえるでしょう。

通話での私的利用がある程度チェックできる一方で、チェックできないのがデータ通信です。どのようなサイトに接続していたかといったWeb履歴は確認できませんし、どのようなメールをやり取りしていたかについても確認できません。有害なサイトへの接続だけでなく、映画鑑賞で時間をつぶしていてもバレることはないのです。

機能制限で私的利用を防止できる

そこで役に立つのが、各キャリアが用意しているサイトへの接続やダウンロードを制限するサービスです。たとえばNTTドコモが用意しているの「あんしんマネージャー」は、ブラウザの使用やアプリのダウンロードに制限をかけることができます。つまり、管理者が許可したサイトしか接続・閲覧できなくなりますし、管理者が許可したアプリしかダウンロードできなくなるのです。

それ以外にも、法人携帯にロックをかけたり初期化することもできますし、共有電話帳の管理やメッセージの配信などもできてしまいます。また法人携帯の位置情報をチェックできるなど、一部の不届きな従業員にとっては恐ろしい機能も付いているのです。同様のサービスは、auなら「KDDISmartMobileSafetyManager」、ソフトバンクなら「法人コンシェルサイト」として用意されているのです。

また、NTTドコモは「ご利用金管理サービス」も用意しています。法人携帯の利用料金をWeb上で一括管理できるものなのですが、法人携帯それぞれの利用料金を細かく管理することもできるのです。つまり、私的利用を含む異常な通話料やデータ通信量を見つけ出すことができるのですが、同様のサービスはauなら「料金管理サポートサービス」、ソフトバンクは「法人コンシェルサイト」でそれぞれ用意しています。「あんしんマネージャー」などの機能制限や「ご利用金管理サービス」などで、法人携帯の私的利用を防止することは、ある程度可能になるでしょう。

 

法人携帯の私的利用は各キャリアが用意しているサービスで、ある程度防ぐことはできます。ただ100%防ぐことが可能かというと、少々疑問が残ってしまうのです。法人携帯の私的利用で企業が被るダメージを防ぐには、結局従業員のモラルが重要になるといえます。法人携帯の導入と同時にルール作りはもちろん、従業員に対する教育も必要になるということです。対策できる数は限られていますが、その中で一番有効的な方法を会社側も選ばなければなりません。

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