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個人事業主やフリーランスでも法人携帯の契約はできる?

公開日:2020/06/01  最終更新日:2020/06/26

法人携帯は個人携帯よりも月額料金が安く、機能も業務向きになっているため仕事で使うのにおすすめです。法人ではなく個人事業主やフリーランスとして活動している人のなかにも、ぜひ法人携帯を契約したいと考えている人は多いと思います。

個人事業主やフリーランスで仕事をしている人でも法人携帯の契約は可能なのかお伝えしたいと思います。

基本的に法人しか契約ができない?

各キャリアや格安SIMの販売業者では、基本的に個人事業主やフリーランスは法人契約ができないことになっています。法人プランを選べるのは登記されて法人化している場合のみです。

例外を除いて、個人事業主やフリーランスの場合は法人携帯ではなく個人契約しかできないため、最大5回線までという回線数の制限を受けてしまうことがあります。そのため、特にいくつも携帯を使い分ける必要がある個人事業主などにとっては、携帯の契約ルールは少し厳しい側面があるのは事実です。

そうとはいえ、携帯はその便利さから不正利用されることもあるので、それくらいの厳しさは必要不可欠だといえるでしょう。詐欺などを行うグループが犯罪に使用するためだけの「飛ばし携帯」と呼ばれる携帯を契約しようとするケースも多いため、悪用を防ぐには回線数制限や厳正な審査はやはり必須です。

しかし、個別にキャリアなどから審査を受け、法人と同等の存在と認められることができれば、個人事業主やフリーランスでも法人携帯の契約が可能になる場合も存在します。ただし、かなり例外的な契約となるため、審査のハードルがとても高いことには注意が必要です。

「みなし法人」として契約できることがある

個人事業主やフリーランスが法人携帯を契約するには「みなし法人」として認められなければいけません。みなし法人とは、法人登記はされていなくても法人に限りなく近い扱いを受けることができる団体のことです。

みなし法人として認められるには、きちんとした実績があることが求められます。確定申告で青色申告書を提出し、十分な利益が出ていることなどを証明できなければ、認められるのは難しいと考えてよいでしょう。

また、過去の判例では「団体としての組織であり、多数決が原則になっていて、構成員の変更があっても団体が存続し、代表の方法・組合の運営・財産の管理などといった団体としての主要な点が確定している」ということがみなし法人の要件だとされました。つまり、法人と遜色ないくらい団体としてしっかりしていることが、みなし法人として認められるための条件だといえます。

キャリアなどによって違いはありますが、団体の実態が申しぶんないことが証明でき、みなし法人として認められることさえできれば、法人携帯の契約をすることができるようになります。ちなみに、法人携帯の契約をするには通常であれば「登記簿謄本」や「印鑑証明書」などの法人確認書類が必要になりますが、個人事業主やフリーランスはそういった書類をもっていません。そのため、青色申告書で代用することになります。ただしその点もキャリアなどによって異なっているので、必要書類については事前によく確認しておくようにしましょう。

通信費を経費として計上できる

個人事業主やフリーランスであっても、携帯の法人契約ができた場合は通信費の全額を経費として計上することができます。個人携帯を契約している場合も通信費を経費にすることはできますが、その際はプライベートでの使用と業務での使用の割合を正確に出さなければならず、経費にできるのは業務で使用した分だけになります。

実際には、ほとんどプライベートでしか使っていないのに業務での利用が多かったといったような報告をした場合、脱税になってしまう可能性もあるので気を付けなければいけません。また、プライベートと業務の割合を算出するのはとても困難なのも個人携帯の通信費を経費に計上する際の大変なところです。

実際にその方法を採る場合は、万が一にも脱税しようとしていると思われないように業務の割合をかなり少なく報告することになり、わざわざ経費にする意味があまりなかったという結果にもなってしまいかねません。その点、法人携帯の契約ができれば、業務の使用が前提になっているので、通信費を丸ごと経費に計上することができます。携帯の法人用プランは個人用プランよりも月額料金が安いのが特徴ですが、その料金を経費に計上できれば節税にもつながるため、個人携帯を利用する場合と比べるとかなりの得になります。

まとめ

基本的には個人事業主やフリーランスでは携帯の法人契約をすることはできません。ただし、活動実績や団体としての実態が法人と同等レベルだという証明ができれば、みなし法人と認められて法人契約ができる場合もあります。条件はキャリアなどによって異なるため、法人契約をしたい個人事業主やフリーランスは、事前によく確認を取るようにしましょう。

携帯を法人契約することには、月額料金が安くなる他に通信費を経費にできて節税になるという利点もあります。きっと無理だろうと諦めてしまっていた個人事業主やフリーランスの人も、法人契約ができないか一度確認してみるのがおすすめです。

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